昨今話題となっている預金封鎖。
預金が凍結されるだけでも大変なのに、税金をかけられて実質没収となると、財産を持っている人には、たまらない状況です。
そんな状況、今の日本で起こりえるのでしょうか。
その答えを見つけるには、預金封鎖という一部分だけを見ていると、視野が狭くなって、真実の姿を見失ってしまいます。
預金封鎖は、金融封鎖の単なる一部分。
こんな状況だからこそ、過去に実際に実施された金融封鎖と照らし合わせながら、全体像に目を向けるべきなのです。
預金封鎖を引き起こす金融封鎖とは
金融封鎖とは国が国民の預貯金を凍結して、一時的に引き出せなくなる状況を作ること。言ってみれば、国による資産の凍結です。
そして、その凍結後に、預貯金に対して国が税金をかけて、その税金を国の赤字補填にまわす、という手法。
家がつぶれて一家離散するのを防ぐために、親の借金を返す目的で、子どもの預貯金を拝借するのと同じ状況、と言えばわかりやすいのではないでしょうか。
親目線であれば、「仕方ない」とか「別にいいんじゃない？」なんて言葉も出そうですが、子どもにとっては、たまったものではありません。特に親に頼らず独立している子供なら、なおさら、ではないでしょうか。
そんな金融封鎖ですが、実際に起こると預貯金の凍結と高税率の税金以外に起きることもあります。それでは、いったいどうなるのか。
その影響については、まず、大混乱すると予想されますが、具体的には次のようなことが考えられます。
- 日本国債の暴落と金利の高騰
- 円の信用度低下・日本円の暴落
- 国内が混乱・生活必需品や食料の高騰（ハイパーインフレも）
- 景気が悪化し倒産件数が増える
- 失業率も増加
- 職がない人が増えて貧困層が拡大
どこをどうみても、いいようには感じられないですよね。
実際に起こった金融封鎖
金融封鎖は、実は架空の理論や机上の政策論ではなく、実際に戦後、昭和21年の日本でも起こっています。
最近では、海外で実施されており、1990年にブラジル、1998年ロシア、2001年アルゼンチン、2002年ウルグアイ、そして最近では、2013年にキプロスで行われました。
昭和21年の日本で何が起きたのか
昭和21年というと戦後間もない時期。1945年8月に戦争が終結し、アメリカによる占領統治下の1946年2月16日土曜日に発表されて翌日の2月17日日曜日に実施されています。
銀行が休みなので、引き下ろそうにも、無理な状態。あらかじめ準備しておかなければ、対策の使用がなかったと言えるでしょう。
しかしながら、物価の上昇率がひどく、今月買ったものが翌月には倍近くになるようなインフレーション。さらに、戦争による出費や敗戦による補償金で国の借金が極端に増加。
日本の国に対する信頼は、国内外ともに地に落ちていました。
そんな状況の中、起きた金融封鎖。
実際に起きた内容は、
- 新しい円への切り替え（旧円を使用禁止し銀行に預けさせる）
- 引出し額制限（世帯主300円/月、世帯員100円/月）
現在の価値ではそれぞれ、12万円、4万円程度。
（お金の希少性を高める目的） - 預金だけでない不動産も含めた資産への課税
累進課税であり、最大90％の課税率
結局、何をしたのか、簡単にいうと、富裕層から徹底的にしぼり取り、格差是正を行ったのです。格差是正と聞くときれいごとのように聞こえますが、その真実は、みんなが等しく貧乏になって平等になったということ。
インフレをストップさせて国の借金を返し、格差を是正することはできましたが、国民にはとてつもないダメージを与えました。ただしこの場合も、一部の人々は財産を増やしていることを忘れてはいけません。
キプロスで実施された内容
ギリシアの近く、キプロスでも同じように、金融封鎖が行われました。キプロスはもともとEU内でも税率が低いことから、ヨーロッパ圏内で富裕層が税金逃れに使う銀行を持っていた国。
だから、経済が破綻し預金封鎖をしようと考えた時に、特に外国人が保有している多額の預金があったのです。
その預金の運用がギリシャ国債であったため、2013年のギリシャの破綻と同時に多額の損失が出ましたのでEUに助けを求めました。
ですが、EU各国はキプロスがタックスヘイブンであったため、自分の国に治められるはずの税金が少なくなっていたこともあり、キプロスに対してとても強硬な姿勢となったわけです。
キプロスでは、当初、10％以下の預金税国民が平等に痛み分けする案を実行しようとしていました。ですが、支援するEUから見ると、とても感情的に納得できるものではありません。
そのため、実際の預金税率は「10万ユーロ（約1200万円）は保護するものの、超える部分は全額没収若しくは、銀行株式への強制転換」でした。
さらに、1日300ユーロ（約36000円）の出金制限もあり、それが約2年後まで続きました。
その後も他国からの投資を活性化させ、破綻寸前のキプロスを救うことになったのですが、そこには大きな痛みがあることを忘れてはならないでしょう。
金融封鎖は今の日本で起きるのか
こうやって見てきた金融封鎖は日本の状況がどうであるか、この先やっていけるのかどうか、が大きな判断基準になります。
つまり、今の日本が抜き差しならない状況かどうか、個人の財産を崩壊させるだけの覚悟が政府にあるかどうかが判断基準になるでしょう。
今の日本の状況
今の日本の状況は、とても手放しで喜べる状況ではありません。
オリンピックで経済を再生させようとしていた折に、疾病対策で経済にとてつもないダメージを与えました。
実際の死亡者数は9月で1500人程度であり、2018年のインフルエンザによる死亡者数3325人（厚生労働省「人口動態統計」）の半分程度。
感染予防や対策の違いもあると思いますが、指定感染症として、エボラ出血熱やペストやマラリアよりも上位に位置付けられているのは妥当な判断なのかどうか、判断がわかれるところです。
この対策で国や都道府県は虎の子の財産まで大量放出。赤字の幅はググーンと伸びきっている状態。
さらに、国民に「外出は危険」「コロナへの過剰な反応」「罹患者への異常な嫌悪」が植え付けられていますので、今まで通りの日本にすぐに戻ることは考えにくく、どれだけ政策的に推し進めたとしても経済効果も大幅にマイナスであるかもしれません。
不安の影が差す日本政府の政策
このような状況下において、日本の政策を見た時に、わかることも少なくありません。香港の国家安全法を見ても明らか。
では、これからの日本の政策においていったい何が行われていくのか、今わかっていることを少し見ていくことにしてみましょう。
2024年に新札導入
2024年に新札が導入されますが、この新札、とっても内容がユニーク、というか意味深長なものとなっています。
新札の1万円札の裏側が東京駅の赤レンガ駅舎。戦争末期の1945年に空襲で焼失し、2012年に復旧工事完了したという経緯は、何を物語っているのでしょうか。
また、5千円札の裏面には「藤」が印刷されており、花言葉には、「恋に酔う」「決して離れない」「忠実」という意味があり、愛国心に酔った人々の忠誠心を求めているように感じ取れるかもしれません。
さらに、1000円札の裏は富岳三十六計の「神奈川沖浪裏」。見たことも無いような大きな荒波に船がもまれている様子は、どういう意味なのでしょうか。
ちなみに、おもて面を飾る人物は、数々の大会社を立ち上げた渋沢栄一氏、近代的な女子高等教育を作った津田梅子氏、そして、破傷風の治療法を見つけた医学者の北里柴三郎氏。
日本の経済の軸となる通貨が新しく出発するにあたり、とても意味深く感じています。
個人と預金や資産の紐づけ、マイナンバー
現在、マイナンバーカードの登録を促す、マイナポイントをもらえるキャンペーンが実施されています。
もし、マイナンバーカードを作ると、キャッシュカードでのお金の流れを把握されたり、預金通帳の紐づけを行ったりすることができるようになるので、政府は個人の予算を完全に掌握できるようになります。
その他の動産、不動産についても把握されやすくなるので、マイナンバー登録は、金融封鎖にとって、とても便利な制度となります。
カードを作らなくても掌握されることもありますが、より詳細に、どこでいくら使って、いくら下したかというような一つ一つの行動まで、ビッグデータとして残すことができるので、金融封鎖からの高税率の納税に向けての状況把握、準備ともとらえることができます。
これから4年間、ぼろを出さずに生活することはまず不可能。タンス預金のために高額な引出しを事前に行っても、人工知能AIは瞬時にそのデータを見つけ出すはず。
いずれ、あなたの資産はすべて政府に握られることになるでしょう。
金融封鎖への対策
さて、このように、ほとんどの資産を税金として吸収してしまう金融封鎖ですが、昭和21年の時点においても金融封鎖をうまく利用して立ち回り、大きな財産を作り上げた人がいます。
外国の銀行にドルを保有していた人たちは大丈夫だったので、その資産を使い、値崩れした土地を解去れば大きな財産を作ることができした。
海外に保有していたドル資産を使って、東京の値崩れした土地を買いあさって大地主になった森ビルの創業者がよい例でしょう。
それでは、そのように、金融封鎖が起こっても実際に資産を守り、増やすこともできる方法をご紹介します。
海外への資産移動
海外の銀行に資産を映しておけば、金融封鎖時にもお金を自由に動かすことができます。また、深遠に対する切り替えの被害にも合わずに済むでしょう。
さらに、日本通貨の価値が暴落し激しいインフレになったとしても外貨は影響を受けません。
資産に課税されたとしても、日本ではないので没収されることはなく、仮に銀行が倒産したとしても影響を受けないのです。
銀行の貸金庫の中の宝石や絵画が没収された実績もあることから、外国に避難させておくことが重要になりそうです。
円以外の通貨を持つ
また、金融封鎖を行うと、日本の信用度がガタ落ちしてしまうため、円に対する信頼度が下がり、インフレーションを引き起こしやすくなります。
タンス預金や庭にツボに入れて埋めておいてバレなかったとしてもインフレによる価値の減少から逃げることはできません。
円に見切りをつけて、外貨に切り替えておくことがポイントです。
日本の銀行で外貨預金をしても、結局は銀行に預金をしているので没収もあり得ること。勘違いしないようにしましょう。
実物資産への投資
金や不動産など、価値の変わらないものに変えておくことも対策の一つ。
ただし、マイナンバー制度を利用して課税の対象とされる可能性も十分にありますので、実物に変えたからと言って完全に安心しておくと、落とし穴にはまるかもしれません。
ちなみにロシアの金融封鎖では、貸金庫内の宝石や株券なども資産として計上されて、結果、没収されています。
日本でそんなことは、無い。なんて言いきれるかどうかは定かではありません。
海外に移住する
金融封鎖が起こると、企業は倒産し、物価の異常なほどのインフレ、国の厚生制度の削減など、澄みにくい状況になるでしょう。
そんな時に、外国に住むことができれば、影響をほとんど受けずに済むことができます。
現在でも、芸能人や高収入者の一部は海外に永住権を取ったり、マンションを保有したりと準備を進めています。
少なくとも、知識として移住や永住の知識を持っていると、いざという時に役に立つかもしれません。
自分で稼ぐスキルを身につける
もし、出遅れて、資産をすげて税金で没収されたとしても、稼ぐ力があれば、そこから再出発することができます。だから、今までも稼ぐ方法はいろいろとお伝えしてきているところですが、準備するなら、余力があるうちにしておくべき。
その日の暮らしも満足にできないようになってから、新しく稼ぎ方を学ぶなんて、とてもじゃないけれどできないでしょう。
だから、今、稼ぐ能力を身に着けておけば、インフレが起こってもインフレ後の価格でビジネスすればいいだけ。最悪、あなたのすべての資産を税金の名目で政府に没収されたとしても、稼ぐ力があれば、そこからもう一度はい上がることができる。
仮に、何も起こらなかったとしても、副収入を得る方法を身に着けているのだから、それだけでも豊かな生活を手に入れることになるでしょう。
他の人より先に行動する
金融封鎖はある日突然訪れます。起きることが確実になった時には、もうすでに遅く、あなた以外の大勢の人も対策に翻弄しているでしょう。
マスクが手に入らない、トイレットペーパーが切れて大変、除菌スプレーを変えなかったとかいう体験をした人は、すでに出遅れた中の一人。
今以上に、危機感を持ち他の人よりも先に行動することが必要かもしれません。
マスクの枯渇以上に危険な突然発表されて実施される金融封鎖にもその前触れがあります。
金融封鎖が行わる前兆には、
- 金利が上がり始める
- 世界景気の先行きが怪しい
- 日本の税収が低下する
- 日本の借金が増大する
ということが考えられます。
今は、情報が一気に拡散する時代。自分の知らないところで多くの情報が飛び交っています。
もし、日本が金融封鎖に向けて動き始めた時、「日本はヤバいから外国に資産をうつせ」なんて情報はあっという間に拡散するでしょう。
そうなると、口座開設に人々が集中し、業務が滞り、海外の講座を開く前に事が起こってしまう可能性があります。だから、誰も興味を持っていない時に対策しておくことが重要なのです。
また、海外に資産があれば、先人の知恵、「暴落した土地を買いあさる」という投資が可能に。一気に大富豪になるチャンスもめぐってきます。
まとめ
今の日本の状況と前回の金融差前の戦後の状況と比べてみると、似たようなところが多くあり、一部の富裕層に資産が集中しているところも共通しています。
しかしながら、一方では、借金があってもお金を作ればいいとか、日本には対外資産があるからとかといった理由から、金融封鎖は起こらないという考え方もあります。
ですが、金融封鎖は銀行への集中など混乱を防ぐために週末に発表され週明けには完全に実施されることが多く、実施を知ってから行動しても間に合わないことが多い。
ならば、今のうちに、海外や現物に資産を逃がしながら、いざ起きたときにても再び稼ぐだけのスキルを身に着けておき、海外からリモートででも稼ぐことができるようになっておくことが大切ではないでしょうか。
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